フランスではマクロン氏がルペン女史に勝利し、フランスのEU離脱は回避されたと歓迎する声が多数を占めているようです。
一方のイギリスでは、メイ首相率いる保守党が支持を固め、EU離脱へ向けて着々と準備を進めています。
アメリカのトランプ政権は、ドイツ・フランスを中心としたEUとは距離を置いていますので、英米 vs.EUといったシナリオが現実味を帯びてきます。
税制面から見た場合、EUはその生い立ちからして付加価値税(日本における消費税)と緊密に結びついています。一方の英米は、伝統的に直接税を中心とした課税体系を築き上げてきたわけですが、戦後の付加価値税の導入により、関税に頼らない輸出奨励型の税制をEUに構築され、現在では守勢に回っている、といった状況ではないでしょうか。
こうした状況を打開するため、アメリカでは国境調整税の議論が本格化しているようです。小生の理解では、国境調整税とは、輸出免税・輸入課税といった付加価値税(日本における消費税)と同様の仕組みを、法人税など直接税課税において実現しようとするものです。
以下、具体的な数字を用いて説明します。なお、ここに記してある事柄は、平成29年3月30日の日経に掲載された星岳雄氏の論考を参照しています。
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