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税理士・中小企業診断士 篠川徹太郎事務所

法人の利益と労働分配率

少し前に、財務省から平成29年4月~6月期の法人企業統計が発表され、法人の経常利益が四半期ベースでは過去最高を記録したとのこと、ニュースになりました。

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一方で、日経新聞によると、大企業(資本金10億円以上)の労働分配率は43.5%に低下しているとのこと。考え方として、人件費はそこそこ上がってきているが、企業収益の伸びが人件費の上昇を超えた高い伸びとなっているため、結果として労働分配率が「約46年ぶりの低水準を記録した」とのことである。

ただ、労働分配率は会社規模が大きくなるほど低下する傾向があるようだ。

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また、一部の研究によると、労働分配率は売上・利益の伸長によって一時的には減少するが、後追いで(おおむね2期後には)上昇してくるとのことなので、そうすると2年後には国内消費も上向いて、2020年オリンピックの頃には好景気が到来している・・・と考えるのはいささか楽観的過ぎるような気もするが、そうあって欲しいような気もします。

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