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税理士・中小企業診断士 篠川徹太郎事務所

預金情報のオンライン把握へ実証実験

今月12日の日経記事です。

2018年夏をめどに、国や行政機関などがシステムを通じて即座に預金情報などを把握できるように、一部の金融機関と実証実験を始めるとのことです。

逆に言うと、今はすべて人海戦術で、「金融機関は政府や自治体などの要請に対し、様々な行政機関が指定する書式に応じて書き込み、書面で回答するケースがほとんどで、事務処理に膨大なコストがかかっている」のが現状です。

大手銀行では「情報照会の件数が月に20万件もあり、数百人の人員で対応している」とのことですので、金融機関にとってもオンライン化することでかなりのコスト削減を見込めることになりそうです。

そうすると、預金情報をいち早く知りたい政府や自治体などの行政機関と、コスト削減を実現したい金融機関との利害関係が一致し、思ったよりも早く行政機関による預金情報のオンライン把握が実現するかもしれないですね。

国などの行政機関が我々の預金情報を逐一把握できる時代が来るということ・・・それは悪夢の始まりなのかそれとも「より良い社会」への一歩なのか・・・

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