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とりとめのないブログ・・・

税理士・中小企業診断士 篠川徹太郎事務所

年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた

年少扶養親族 税務の仕事

子ども手当の支給と抱き合わせで、16歳未満の年少扶養親族についての扶養控除は平成23年から廃止になるということ、もうご存じですよね?!

子ども手当がいくら支給されるのかということも興味津々ではありますが、そもそも16歳未満の年少扶養親族について扶養控除が廃止になることにより、一体どのぐらいの増税になるのか、試算してみた。

想定したのは、16歳未満の子どもが2人で奥さんは専業主婦といった、若い(といってもご主人は40歳以上)サラリーマンのご夫婦です。

年収 300万円 500万円 800万円
現行の年税額 23,600 円 214,000 円 617,700 円
年少扶養控除廃止後 127,400 円 321,900 円 835,700 円
差額(増税額) 103,800 円 107,900 円 218,000 円
  • 社会保険については、健康保険 9.34%、介護保険 1.5%、厚生年金 16.058% とし、それらの半額として年収の13.45%を負担するものと想定した。
  • 社会保険料控除と人的控除以外については考慮外とした。
  • 上記の年税額は、国税所得税)+地方税(個人住民税)である。
  • 個人住民税については、標準税率を適用し、また人的控除額は各々33万円とした。
  • 所得税は平成23年から、住民税については平成24年6月分から増税になります。

仮に、

  • 年収 300万円 = 低所得
  • 年収 500万円 = 中所得
  • 年収 800万円 = 高所得

というふうに考えてみると、低所得世帯の増税額が思いのほか多くなるような気がする。

これは、住民税が10%のフラット税率であるということと大いに関係しています。

もちろん、高所得世帯の負担増もかなりのものです。(毎月およそ2万円も増税になる)

こんな制度設計で、しかも子ども手当の満額支給は見送りなんてことになると、結局は子育て世代の明らかな負担増といったことになりゃ~しませんか?!

本当に、大丈夫なのかな ・・・

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