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とりとめのないブログ・・・

税理士・中小企業診断士 篠川徹太郎事務所

消費税の罠:イギリスの便乗値上げ

消費税について

昨年の6月頃でしたか、ギリシャに端を発したユーロ危機にビビったイギリス政府は、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を17.5%から2.5%引き上げて20%とすることを決定しています。

今年の1月4日からの増税実施ということで、さっそく8日の毎日新聞に記事が掲載されていた。

見出しは、「消費税増税の英国 便乗値上げ横行」 ・・・・・ と、いうことで~

財政再建に取り組むため、日本の消費税に当たる付加価値税を4日に2.5%引き上げ20%とした英国で、税率上昇分を上回る便乗値上げが横行、中には20%超の値上げを実施した例もあった。 ・・・・・ 税率上昇が適正に価格に転嫁された場合、小売価格の上昇は2.1%。 だが、 ・・・・ あるスポーツバーでは、ビール一杯が22.6%も上昇。携帯電話会社は通信費の一部を10~20%引き上げた。

しかし、このような記事、何かおかしくないですか?

なんで、あるスポーツバーがビール一杯20%超の値上げをしたからといってこういったニュースになるのだろうか??

しかし実はそんなことよりも、「税率上昇が適正に価格に転嫁された場合、小売価格の上昇は2.1% 」 といった、さも当たり前のような算数的な発想こそ、おかしいのではないかと私は思っています。

小売の場合、買うのか買わないのかを決めるのは消費者だけれど、値段を決めるのは事業者です。そして仮に、「税率上昇が適正に価格に転嫁された場合、小売価格の上昇は2.1%」といった計算が正しいとしても、一律に2.1%の値上げをしなければいけないなどといった決まりなど、どこにもないわけですから。。。。

それと~

「携帯電話会社は通信費の一部を10~20%引き上げた」 ・・・ つまり、これこそ便乗値上げですよね! ・・・ ということは示唆に富んでいるような気がします。日本で消費税の増税が行われた場合にも、きっと同様のことが起こると思います。

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