先に述べたように、「資金移動表」 は 「キャッシュフロー計算書」 に有用な分析を加えたものなのですが、そのポイントは経常的な収入と支出を明確に区分することであって、次のような算式で 「営業活動におけるキャッシュフロー」 を計算します。
経常収入 － 経常支出 ≒ 営業活動におけるキャッシュフロー
収入と支出を区分する目的は、「経常収支比率」 という指標を計算するためです。
経常収支比率 ＝ 経常収入 ÷ 経常支出
キャッシュフローを収入と支出に区分することは難しそうに思われますが、実はそれほど難しいことではなく、キャッシュフロー計算書作成の基礎知識 （簿記３級程度の知識） があれば簡単に作ることができます。
きわめて簡単な例として、次のようなケースが考えられます。
経常収入 売上高 売上債権の増加額 (-) その他資産負債（収益性）の増減額 (+/-) （経常収入 計） 経常支出 売上原価 販売費および一般管理費 たな卸資産の減少額 (-) 仕入債務の減少額 (+) その他資産負債（費用性）の増減額(+/-) 減価償却費 (-) （経常支出 計） 経常収支過不足 ＝ （経常収入 計） － （経常支出 計） ≒ 営業活動におけるキャッシュフロー 経常収支比率 ＝ （経常収入 計） ÷ （経常支出 計）
キャッシュフロー計算書における 「貸借対照表の期首および期末残高に着目して加算・減算する」 および 「減価償却費 （非キャッシュ費用項目） を加算する」 という考え方を使って、収入と支出を容易に計算することができるというわけです。
ただし、プラスとマイナスを間違えないように、注意する必要はあります。例えば、減価償却費は経常支出の計算上減算することになりますが、これはキャッシュアウトしていない費用項目を支出金額から控除するということになりますので、冷静に考えれば当然のことと納得していただけるものと思います。
また、貸借対照表の科目毎の増減について、収入または支出のいずれかに関連付けられる必要があります。例えば、未払消費税等の増減は経常支出に関連付けて、前受家賃の増減は経常収入に関連付けられるべき等々の問題があります。
つまり、資産負債の各勘定科目について、それぞれ収益性に属するものなのかそれとも費用性に属するものなのか、区分する必要があるということになります。ただ、これもさほど難しいことではなく、「損益の見越・繰延」 という簿記３級の知識を使えば、資産負債についての収益性・費用性の判断で迷うことはないと思われます。
「未払費用」 や 「前払費用」 は費用性の資産負債になりますので経常支出の計算に含め、「未収収益」 や 「前受収益」 は収益性の資産負債なので経常収入の計算に含める、といった感じです。
