固定資産の取得や売却を考慮に入れなければ、消費税はざっくりと言って事業者の生み出す付加価値を課税標準として課税するものだから、消費税の節税策として、付加価値のコントロールが重要になってくる。
付加価値 ＝ 経常利益 ＋ 人件費 ＋ 金利費用 ＋ 租税公課 ＋ 減価償却費
この場合、社内の人件費を削って外注に切り替えることが、利益の金額を変えることなく付加価値を削減するもっとも有効な方法ということになる。
上がり続ける社会保険料と相まって、社内の人件費を削減して外注に切り替えるという流れは止まりそうにない。
それが、消費税増税の目指している世界観その１。
また、消費税の増税分をもっとも売価に反映させにくいのは、小売業や飲食業といった BtoC な業種なので、そういった業種では大量仕入れによる原価低減やパート従業員の活用等による人件費の削減といったテクニックに長けた大手企業による優勝劣敗がさらに進むことになるのだろう。
それが、消費税増税の目指している世界観その２。
