「中小企業経営力強化支援法」 に基づく経営革新等支援機関として認定された。
ちなみに、１１月５日（初回）認定されたのはほとんどが税理士である。 特にＴＫＣの会員税理士が目立つようではあるが、別に、このこと自体が良いとか悪いとかの話ではないと思う。
要は、今後どれだけ実効性の有る取り組みを行うことができるのかにかかっているわけだ。
それにしても、中小企業庁の施策であるにもかかわらず、中小企業診断士ではなく税理士に広く門戸を開いたことには、異論も多かったことと思われます。
ここ最近、「中小企業会計に関する基本要領」 の策定にしても、中小企業庁の施策が税理士寄りにシフトしているような気がするんだけど、気のせいだろうか？
こうした動きを、所属する同業者団体の 「政治力」 に結び付ける議論をたまに見かけるけど、私はそれは違うんじゃないかなと思います。各種アンケート調査で、中小企業の経営者が身近な相談相手として税理士を挙げているのはよく知られた事実だし、そうであれば税理士を政策的に使ってやろうという中小企業庁の考え方はそれはそれで合理的な気がします。
ただ、支援機関として認定されて中小企業庁のホームページに名前が掲載されたけど、今はまだそれだけのこと。 来月１７日には県内の認定者を対象に説明会が開催されるとのことで、どんな話が出てくるのか、興味津々です。
