消費税の罠：イギリスの便乗値上げ
昨年の６月頃でしたか、ギリシャに端を発したユーロ危機にビビったイギリス政府は、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を１７．５％から２．５％引き上げて２０％とすることを決定しています。
今年の１月４日からの増税実施ということで、さっそく８日の毎日新聞に記事が掲載されていた。
見出しは、「消費税増税の英国 便乗値上げ横行」 ・・・・・ と、いうことで～
財政再建に取り組むため、日本の消費税に当たる付加価値税を４日に２．５％引き上げ２０％とした英国で、税率上昇分を上回る便乗値上げが横行、中には２０％超の値上げを実施した例もあった。 ・・・・・ 税率上昇が適正に価格に転嫁された場合、小売価格の上昇は２．１％。 だが、 ・・・・ あるスポーツバーでは、ビール一杯が２２．６％も上昇。携帯電話会社は通信費の一部を１０～２０％引き上げた。
しかし、このような記事、何かおかしくないですか？
なんで、あるスポーツバーがビール一杯２０％超の値上げをしたからといってこういったニュースになるのだろうか？？
しかし実はそんなことよりも、「税率上昇が適正に価格に転嫁された場合、小売価格の上昇は２．１％ 」 といった、さも当たり前のような算数的な発想こそ、おかしいのではないかと私は思っています。
小売の場合、買うのか買わないのかを決めるのは消費者だけれど、値段を決めるのは事業者です。そして仮に、「税率上昇が適正に価格に転嫁された場合、小売価格の上昇は２．１％」といった計算が正しいとしても、一律に２．１％の値上げをしなければいけないなどといった決まりなど、どこにもないわけですから。。。。
それと～
「携帯電話会社は通信費の一部を１０～２０％引き上げた」 ・・・ つまり、これこそ便乗値上げですよね！ ・・・ ということは示唆に富んでいるような気がします。日本で消費税の増税が行われた場合にも、きっと同様のことが起こると思います。
