とりとめのないブログ・・・

税理士・中小企業診断士 篠川徹太郎事務所

阪神戦

チケットをもらったので、久しぶりにプロ野球を見に行った。

阪神3連戦の初戦、CS進出を賭けた重要な1戦です。

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前半は4:0でリードして気分良かったのですが、糸井にバックスクリーン直撃2ランを喰らってから濱口君も調子がおかしくなり、9回には山崎康晃がつかまり同点にされるという最悪のパターン。そのうち台風の接近により気温が下がり雨が降ってきて、延長12回規定により引き分け。。。

寒いし腹減るし・・・負けにも等しい引き分け観戦でした。。。

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法人の利益と労働分配率

少し前に、財務省から平成29年4月~6月期の法人企業統計が発表され、法人の経常利益が四半期ベースでは過去最高を記録したとのこと、ニュースになりました。

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国境調整税 見送り

以前の記事で国境調整税について記しました。

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輸出免税が組み込まれている付加価値税(日本の消費税)に対抗するための興味深い試みだなぁと思っておりましたが、米国では導入見送りを決定したとのことです。

私の理解では、国境調整税は欧州(ドイツ・フランス)主導の付加価値税への対抗策として 米国内で検討されてきたものです。導入に関して、欧州各国が当然反対するなか、国内をまとめきれなかったようです。

さて、フランス大統領選挙でマクロン氏が圧勝し、ドイツでもメルケル女史の指導力に陰りは見えません。

一方で、イギリスのメイ首相は6月の選挙で敗北し、EU離脱交渉は不透明感を増しています。また、アメリカのトランプ政権では内輪もめが終息する気配がありません。

英米 vs. EU という巨人の争い、ひとまずはEUの勝利で夏休みを迎えそうですね。

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スピード決着 freee敗訴

以前に記事でも取り上げておりましたが・・・

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はなから見えていたとは言え、ここまで惨めな敗訴というのもそうないんじゃないかな。

クラウド会計ソフトのfreee(フリー、東京・品川、佐々木大輔社長)が同業のマネーフォワード(東京・港、辻庸介社長)に対して起こした特許侵害訴訟の判決が27日、東京地裁であった。沖中康人裁判長はマネーフォワードの特許侵害を認めず、同社の会計ソフトの提供・販売を差し止めを求めるフリーの請求を棄却した。(以下省略、2017/7/27日経)

freeeなど、その名の通りフリーランスなどを相手に商売していればいいのに、何やら税務申告だとかERPだとかに手を伸ばしているようで、誇大妄想としか言いようがない。

今回の敗訴も、freee社長の誇大妄想の当然の帰結でしょ。業界から退場する日もそう遠くないかもしれないですね。

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八ヶ岳 カモシカ山行

今年の7月3連休は暑かったですね!

この3連休には少し走り込もうと思い、連休初日の午前中に鶴見川沿いに市ヶ尾高校までサンダルで走った。しかし走っているうちに、右足に靴擦れのような違和感があり、もしかしたら鼻緒が擦れているのかと思い、走り方を変えたり色々しても症状は変わらず、段々と左足にも同じような症状が出てきた。おかしい、サンダルだから靴擦れなど起きる筈がないのに・・・そうこうしているうちに痛みは増し走ることが出来ない。足を引きづりつつ家へ戻ってよく見てみると、何と足の裏の指の付け根(走っているときに着地する場所)に、やけどの水ぶくれが出来ているではありませんか!

足の裏をやけどするような暑い日に、平地で走り込むのは如何なものか?

そう考えた私は、みなとみらいのモンベルでウェアや地図を購入し、連休3日目に八ヶ岳に行くことにしたのである。

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裸足ランニング

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久しぶりのユーシン

久しぶりにリッキーと丹沢のユーシンに向かってみた。

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国境調整税と消費税

フランスではマクロン氏がルペン女史に勝利し、フランスのEU離脱は回避されたと歓迎する声が多数を占めているようです。

一方のイギリスでは、メイ首相率いる保守党が支持を固め、EU離脱へ向けて着々と準備を進めています。

アメリカのトランプ政権は、ドイツ・フランスを中心としたEUとは距離を置いていますので、英米 vs.EUといったシナリオが現実味を帯びてきます。

税制面から見た場合、EUはその生い立ちからして付加価値税(日本における消費税)と緊密に結びついています。一方の英米は、伝統的に直接税を中心とした課税体系を築き上げてきたわけですが、戦後の付加価値税の導入により、関税に頼らない輸出奨励型の税制をEUに構築され、現在では守勢に回っている、といった状況ではないでしょうか。

こうした状況を打開するため、アメリカでは国境調整税の議論が本格化しているようです。小生の理解では、国境調整税とは、輸出免税・輸入課税といった付加価値税(日本における消費税)と同様の仕組みを、法人税など直接税課税において実現しようとするものです。

以下、具体的な数字を用いて説明します。なお、ここに記してある事柄は、平成29年3月30日の日経に掲載された星岳雄氏の論考を参照しています。

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特別徴収税額の決定通知書とマイナンバー

今年3月の確定申告からマイナンバーの記載が義務付けられ、税理士会の無料相談などではどうなることやらと心配していたのですが、おおむね順調に受け入れられてきているようです。

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