1月8日の日経新聞の記事、興味深いものでしたので引用します。
2019年1月から、納税者が電子申告するとその税額や所得税や法人税といった税目などのデータを記録したQRコードがPDFとして表示される。利用者がスマホ画面などに表示されたQRコードをコンビニの読み取り端末にかざすと、税目や税額が印字された書類が発行され、レジで税金を納めることができる。
以前から、電子納税というという仕組みはありましたが、さほど浸透していないようなので、様々な手段を講じて納税の促進しようということなのでしょう。
また、あまり知られていませんが、最近ではクレジットカードで税金を納付することもできるようになっています。
トヨタファイナンスが国税の納付受託者になっているそうです。へぇ～、メガバンク系じゃないんですね。。。
所得税や源泉所得税については、国税だけで納付が完結するので、このように支払い手段が多様化するのは望ましいことかと思います。
しかし、法人の申告では必ず地方税の申告納付も別途必要になります。そしてこの地方税のシステム eLTAX が極めて劣悪なこと、税理士であれば誰もが感じていることでしょう。
平成32年4月以降、資本金1億円以上の大法人には電子申告が義務付けられますので、地方税システム eLTAX の使い勝手の向上は待ったなしといったところではないでしょうか。
そこで、政府は地方税システムの利便性向上に本格的に着手するようです。
これによると、平成31年10月から新システムを稼働させる方向で検討が進められているようです。
期待して待っていることとしましょう。
